個人情報保護方針 個人情報保護
岐阜県厚生農業協同組合連合会個人情報保護方針
岐阜県厚生農業協同組合連合会
代表理事理事長 谷口 直樹
土岐市立総合病院
病院長 安藤 修久
（平成１７年４月１日制定、令和４年４月１日最終改正）
岐阜県厚生農業協同組合連合会（以下「本会」といいます。）は、患者様・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが本会の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
- 関連法令等の遵守
本会は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）、及び個人情報保護についての関係諸法令及び個人情報保護委員会のガイドライン（以下「ガイドライン」といいます。）等に定められた義務を誠実に遵守します。
また、本会は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人情報を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適切な取扱いに関する関係諸法令及びガイダンス等に定められた義務を誠実に遵守します。 - 利用目的
本会は、個人情報の取扱いにおいて利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合及び法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ施設内掲示等により公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。 - 適正取得
本会は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得します。 - 安全管理措置
本会は、個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者及び委託先を適正に監督します。
なお、個人データとは、保護法第16条第３項が規定する、個人情報データベース等（保護法第16条第１項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。 - 仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱い
本会は、仮名加工情報（保護法第２条第５項）及び匿名加工情報（保護法第２条第６項）の取扱いに関しては、保護法・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。 - 第三者提供の制限
本会は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、本会は、番号利用法第19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。 - 要配慮個人情報の取り扱い
本会は、本人の要配慮個人情報については、あらかじめご本人の同意を得ている場合や法令等に基づく場合等を除き、取得いたしません。 - 開示・訂正・利用停止等
本会は、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示・訂正・利用停止等に応じます。
保有個人データとは、保護法第16条第４項に規定するデータをいいます。 - 苦情窓口
本会は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。 - 継続的改善
本会は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
個人情報保護法等に基づく公表事項等について
岐阜県厚生農業協同組合連合会
代表理事理事長 谷口 直樹
（平成17年4月1日制定、令和4年4月1日最終改正）
岐阜県厚生農業協同組合連合会（以下「本会」といいます。）は、皆様の貴重な個人情報を有効かつ適切に取り扱うため、個人情報の保護に関する法律（以下「保護法」という。）等に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます。
利用目的は、次のとおりです。利用目的以外に患者さん等の個人情報を利用する場合には、個別にご本人等のご同意をいただきます。
なお、個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
◎ 医療機関等の場合 【患者への医療の提供に必要な利用目的】 |
・関係法令等に基づき、事業者等からの委託を受けて健康診断等を行った場合における、事業者等へのその結果の通知 【上記以外の利用目的】 〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕 |
◎ 介護関係事業者の場合 |
◎ 健診機関の場合 【上記以外の利用目的】 〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕 |
◎ 保健資材事業者の場合 |
【特定個人情報を取得する際の利用目的】 |
【従業者に係る個人情報の取扱い】 |
２．本会が取扱う保有個人データに関する事項（保護法第32条第1項関係）
- 当該個人情報取扱事業者（本会）の名称及び住所並びに代表者氏名
岐阜県厚生農業協同組合連合会 代表理事理事長 谷口 直樹
住所：岐阜県岐阜市宇佐南四丁目13番1号
(2)すべての保有個人データの利用目的
（本会が取扱う個人情報の利用目的参照）
保有個人データ等（個人データの第三者提供記録を含みます。）にかかる開示等の求めに応じる手続は、次の通りです。
なお、本会が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。
本会の保有個人データに関する開示等のお求めは、次の窓口までお申し出下さい。
診療内容等に関するもの・・・・病院医事課
検診データ等に関するもの・・・病院地域保健課
保健資材事業に関するもの・・・本所総務部保健資材課
その他のもの・・・・・・・・・病院企画総務課または本所総務部総務課
本人からの開示等の請求の受付については、受付窓口において受け付けることを原則といたします。ただし、やむを得ない事情がある場合には、書面により郵送で受け付けることができます。
② 前項の請求の受付にあたっては、本人またはその代理人から、本会の所定様式による提出を求めます。
③ 代理人による請求については、代理人資格の確認を求めます。
Ａ.本人確認の方法
なりすましによる情報の漏えいを防止するため、次により開示等請求者の本人確認を行います。なお、電話等による開示等の求めがあった場合には、来院（来会）又は郵送による請求等を求めます。
１.来院（来会）による請求の場合
窓口において直接的に本人であることを証明できる①運転免許証、②健康保険の被保険者証、③パスポート、④住民票、⑤印鑑証明書(交付日より６ヶ月以内のもの)と実印、⑥個人番号カード（マイナンバーカード）表面、⑦在留カ－ド又は特別永住者証明書の中から複数の提示を求め、それぞれを照合することにより本人であることを確認いたします。
郵送の場合には、運転免許証、健康保険の被保険者証又はパスポートの写しのほかに、請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付日より６ヶ月以内のもの）の同封を求めます。
Ｂ.代理人資格の確認方法代理人による請求の受付は、来院(来会)によるものとし、この場合には本人および代理人双方につき、Ａ.本人確認の方法により確認を行います。
ただし、代理人が弁護士の場合には、名刺・バッジを確認のうえ、登録番号を控えることによることができます。
代理人資格の確認については、次の証明書にて行います。
・法定代理人の場合
請求者本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明できるもの
・委任代理人の場合
本人の印鑑証明書（交付日より６ヶ月以内のもの）付きの請求書および
委任状
事務手数料 １件当たり３００円
徴収方法 現金もしくは本会指定口座への振込
ただし、本会の過失により開示した個人データに誤りがあった場合には、収受した手数料を返還いたします。
個人情報が不適切に利用された場合など、所定の手続きを行ったうえで、ご本人の個人情報の訂正、利用停止、削除ならびに第三者提供の停止を請求することができます。
なお、この請求に対しての利用停止等には制限がありますのでご留意願います。
また、当該権利に関わる決定等に関して不服がある場合には、本会に対して異議申し立てをすることができます。
本会が講じている保有個人データの安全管理措置の主な内容は、次のとおりです。
①基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「岐阜県厚生農業協同組合連合会個人情報保護方針」を策定しています。
②個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について「個人情報取扱規程」を策定しています。
③組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業員及び当該従業員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
④人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員に対する研修を実施しています。
⑤物理的安全管理措置
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体 等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
⑥技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
⑦外的環境の把握
外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、安全管理措置を実施しています。
診療内容等に関するもの・・・・病院医事課
検診データ等に関するもの・・・病院地域保健課
保健資材事業に関するもの・・・本所総務部保健資材課
その他のもの・・・・・・・・・病院企画総務課または本所総務部総務課
個人情報保護法第27条第２項に掲げる「すべての保有個人データの利用目的」、保護法第32条第１項に掲げる「開示等の請求等に応じる手続」、「開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式その他の開示等の請求等の方式」等については、総務部総務課までお尋ね下さい。 |
３．第三者からの照会に対して個人情報を提供する場合がある事項
法令に基づく場合等を除く、次のとおりです。
(1)民間保険会社、ＪＡ（共済連）からの照会
(2)職場からの照会
(3)学校からの照会
(4)マーケティング等を目的とする会社等からの照会
※ これら第三者からの個人情報に関する照会につきましては、ご本人から同意を得た場合にのみ提供します。
４．共同利用に関する事項（保護法第27条第５項３号関係）
保護法第27条第５項３号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき、本会が共同して利用する場合については次のとおりです。
①共同して利用する子会社等の範囲
株式会社岐阜厚生サービス
②共同利用する個人データの項目
本会のお客さまおよびその他の個人の以下の個人データについて、共同利用します。
・氏名、性別、生年月日、勤務先等の属性情報
・住所、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先情報
③共同利用する会社の利用目的
本会の提供する各種商品・サービスに関する各種情報のご提供等のため
④個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
岐阜県厚生農業協同組合連合会 代表理事理事長 谷口 直樹
住所：岐阜県岐阜市宇佐南四丁目13番1号
株式会社岐阜厚生サービス 代表取締役社長 平田 勝美
住所：岐阜県岐阜市江添3丁目1番7号
①共同利用する個人データの項目
・氏名、生年月日、性別、勤務先、被保険者番号、病歴その他健康に関する 情報
・健康診断の結果及び履歴
・健康診断に係る費用明細
②共同して利用する者の範囲
・本会
・保険者
③利用する者の利用目的
・健康診査の受診案内に係る事務
・健康診査の費用負担に係る事務
・健康診査の結果の通知・再検査等の案内に係る事務
・保健指導
・保健指導に関連して医師・保健師等への提供
④個人データの管理について責任を有する者
本所 内部統制室長 三浦 英治
病院 土岐市立総合病院 事務局長 成瀬 貴之
５．外国の第三者への提供の取扱いに関する事項
本会は、あらかじめ本人の同意を得て外国にある第三者（外国政府を含む）に個人データを提供（委託に伴って提供する場合を含む）する場合は、法令等に基づき、適切に対応を行います。
また、当該第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備します。
当該措置の内容などについてお知りになりたい方は、本会までご連絡ください。
６．個人情報である仮名加工情報の取得及び仮名加工情報の利用目的の変更に関する事項
（保護法第４１条第４項関係）
本会が取得した個人情報である仮名加工情報の利用目的は、次のとおりです。
・本会諸規程等に基づく各種事務手続きの根拠資料
本会が取扱う仮名加工情報の変更後の利用目的は、次のとおりです。
・経営分析のための患者情報データ
・労働安全衛生法に基づく健康障害防止対策のための職員情報データ
７．本会が作成した匿名加工情報に関する事項（保護法第43条第３項関係）
匿名加工情報として作成した項目は、次のとおりです。
・株式会社ｇｉｒａｓｏｌ(ヒラソル)ＤＰＣ分析システム活用のための診療情報
・高齢者医療法に基づく特定保健指導を実施するための特定健診結果
８ ．備 考
本会が、ご本人への通知等の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。
ＡＩクラウドサービス利用ガイドライン
令和７年９月１日設定
岐阜県厚生農業協同組合連合会
本ガイドラインは、岐阜県厚生農業協同組合連合会（以下「本会」という。）の役職員が、AIクラウドサービス（Google Gemini、ChatGPT等）の利用にあたり、業務の効率化および質の向上を図るとともに、個人情報および機密情報の保護を徹底するために定める。
２．適用対象本ガイドラインは、以下を対象とする。
（１）対象者：本会の職員等（職員・嘱託職員・契約職員・派遣職員を含む）
本会に関連する業務を行うすべての者を対象とする。
（２）対象AI：業務にて使用するAI
※病院の診療支援において、システム利用等に附随する
補助的AIは対象外とする。
以下の行為は、セキュリティおよびコンプライアンス上の重大なリスクがあるため、固く禁止する。
（１）IDとパスワードは、許可なく他者に教えたり、メールやチャットに入力したりしてはならない。
（２）不適切な目的での利用を禁止する。
① 差別的、誹謗中傷的な内容の文章作成
② 違法行為、不正行為を助長するような情報生成
（３）氏名、住所、電話番号等、特定の個人を識別可能な情報の入力行為
（４）各種契約情報、人事情報など外部への情報公開が許可されていない機密情報の入力行為。
※本会が契約するGoogleWorkspaceの有料版アカウントで利用するGemini等のAIの各機能の場合、（３）（４）については対象外とする。（対象外とする理由：有料版は「データがAIの学習に利用されず、情報が隔離されること」「2重認証やAIによる脅威検知などセキュリティの高さ」「組織的な管理機能」の３点により、業務で機密情報を扱う上で不可欠な安全性が確保されているため）
以下の行為は注意すること。
- 外部公開資料や対外提出物にAIクラウドサービスを利用する場合は、
事前に上長の確認を受けること。
（２）AIクラウドサービスが生成した内容は、必ず職員が確認・修正を行い、その内容に対する責任を持つこと。
（３）AIの出力結果は参考情報として扱い、最終的な判断および提出責任は、職員本人およびその上長にあることを常に認識すること。
（１）無料版AIにおいて、個人を特定できる情報をAIに入力してしまった場合は、内統通達2「個人情報の漏洩等が発覚した場合の対応について」に基づき対応すること。
（２）その他、３項「利用における厳禁事項」に該当する事実が発覚した場合は、総務部総務課に報告すること。
本ガイドラインは、関連法令・各種規程の改定や社会状況の変化により、必要に応じて改訂を行うものとし、理事長が決定する。
７．AIクラウドサービスの主な活用例活用例 |
内容 |
議事録の自動生成 |
会議録音やメモから要約文を作成する。 |
各種文書の作成支援 |
案内文、報告書、通知文、依頼文などの原案を作成する。 |
外部広報資料の草案作成 |
ホームページ掲載文や説明文のたたき台を生成する。 |
職員研修資料の構成案作成 |
講義資料の骨子や章立てを構想する。 |
業務マニュアルや手順書の草案作成 |
既存業務の流れに沿った文案を出力する。 |
医療問診内容の整理支援 |
問診記録の要点を文章化し、診療支援につなげる（AI問診）。 |
８．AIクラウドサービス用語解説集
用語 |
解説 |
AIクラウドサービス |
インターネット経由で利用できる人工知能（AI）機能を提供するサービス。 |
生成AI |
入力した文章やデータに基づき、新しい文章・画像・要約などを自動的に生成するAI技術。 |
Google Gemini |
Googleが提供する生成AIで、Google Workspace上で文書作成やメール補助などに使える。 |
ChatGPT |
OpenAIが提供する対話型のAIで、文章の要約や案内文の生成、相談対応などができる。 |
個人情報 |
氏名、住所、電話番号、マイナンバーなど、特定の個人を識別できる情報。 |
機密情報 |
公開されていない各種契約情報、人事情報など、外部への漏洩が許されない情報。 |
診療体制、各種お問合せや採用に関することなどはこちらのお問合せをご利用ください